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角田特許事務所は特許調査、鑑定を専門とする特許事務所です。

TEL 03-6659-9420

東京都墨田区江東橋4-24-5 協新ビル402

新着情報・FAQNEWS&FAQ

よくあるご質問(FAQ)

3. 弁理士法や法改正に関連する質問

Q1.秘密保持について教えて下さい。

A1.弁理士法第30条により、お客様へ守秘義務を負っておりますので、お預かりした資料や情報を他のお客様や外部へ漏洩することはございません。安心してご相談下さい。
 なお、重ねて秘密保持契約を結ぶことも差し支えありませんので、必要な場合はご相談下さい。

Q2.出願前の発明を特許事務所に教えると、新規性がなくなり特許が取得できなくなりませんか?

A2.上述の通り、弁理士法第30条により、お客様へ守秘義務を負っておりますので、発明内容を特許事務所に開示しても新規性は喪失しません。安心して調査をご依頼下さい。
 なお、弁理士法第77条により、特許事務所所員も弁理士と同様の守秘義務を負っております。

Q3.コンフリクトについて教えて下さい。

A3.コンフリクト(利益相反)となる場合は、弁理士法第31条により、業務を受任することができません。
 具体的には、弊所のお客様が権利者・出願人である特許(出願)に対する無効資料調査やその無効鑑定、無効審判請求、情報提供、異議申立て、そして侵害予防調査で抽出された出願人・権利者が弊所のお客様である場合の侵害鑑定等です。この場合には、残念ながら受任をお断りさせて頂くことになります。

Q4.付与後レビュー制度について教えて下さい。

A4.米国では、2011年の法改正により特許付与後のレビュー制度(Post Grant Review)と当事者系レビュー制度(Inter Partes Review)制度が設けられました。米国の特許付与後のレビュー制度では、特許発行から9ヶ月間、すべての無効理由について申立てが可能です。米国の当事者系レビューは、従前の当事者系再審査制度に代わるもので、9ヶ月間の付与後レビュー期間経過後、刊行物を対象とする無効理由についてのみ、申立てが可能です。ただし両制度とも、米国特許商標庁(USPTO)へ納める手数料が200万円以上と高額です。

 我が国では平成26年の法改正において、平成15年改正前に存在した付与後特許異議申立て制度に近い、特許異議申立て制度が設けられました。申立て期間は特許掲載公報(登録公報)発行から6ヶ月ですが、かつて存在した付与後特許異議申立て制度と異なり、審理中に申立人が意見を述べる機会が設けられました。
 平成27年4月より、我が国でも特許異議申立て制度が施行されましたので、競合企業の出願に瑕疵ある特許がなされた場合であっても、公知例調査と情報提供・特許異議申立てを行うことで、比較的短期間かつ廉価な費用で瑕疵ある行政処分の見直しを図ることができます。


角田特許事務所

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