角田特許事務所は特許調査、鑑定を専門とする特許事務所です。

よくあるご質問（FAQ）

１．サービス関連

Q1．どのような技術分野が得意ですか？

A1．所長の角田は半導体技術の他、フラットパネルディスプレイ、コンピュータ・ソフトウェア、スマートフォンなど通信関係、デジタルカメラ、電池、ナノテクノロジー、電子材料等を得意としております。

Q2．受けることのできない技術分野は？

A2．現在は、電気、化学、生物系の調査担当者が在籍しており、概ねのほとんどの分野を受任可能です。ただし、自動車の駆動機構など高度な機械技術の理解が必要な内容については、受任できない場合もございます。

Q3．どのような調査が得意ですか？

A3．所長の角田は十分な調査経験を有しておりますが、特に弁理士の法的知識を特に生かせるのは、権利解釈、法的判断や国内外特許制度の知識を生かせる「侵害予防調査」、「無効資料調査」、「外国特許調査」であると考えております。
　もちろん「出願前調査」、「審査請求前調査」、「技術動向調査」も承っております。

Q4．利用可能なデータベースは？

A4．商用データベースとして、NRI CyberPatent Desk、Orbit Intelligence、Japio GPG-FX、Proquest Dialog、ジー・サーチ、STN、JDream3、PatentMap　EXZ、商標のThomson Brandy、Thomson SAEGISを用意しております。

　NRI CyberPatent Deskでは、日本特許・実案・意匠、米国特許、欧州特許、国際公開公報、中国特許・実案、企業技報の検索が可能です。
　Orbit Intelligenceでは、世界90ヶ国以上の英文書誌情報・要約検索と、20ヶ国以上の英文(ファミリー/機械翻訳英文)フルテキストが検索可能です。
　Japio GPG-FXでは、主要国8ヶ国の機械翻訳和文によるフルテキスト検索と、世界88ヶ国の書誌情報検索が検索可能です。
　Proquest Dialogでは、世界30ヶ国以上の外国特許を英語で検索でき、その他に非特許文献検索や企業情報の調査も可能です。
　ジー・サーチでは、雑誌記事や企業情報等の調査が可能です。
　STNでは主に外国特許と化学構造式の検索が可能です。
　JDream3では、国内外の学術文献、非特許文献検索が可能です。
　PatentMap EXZでは、国内外特許の大規模分析、パテントマップ作成が可能です。
　Thomson Brandyでは日本の商標検索が可能です。
　Thomson SAEGISでは外国の商標検索が可能です。
　その他に、特許庁の審査官端末、J-PlatPat、USPTOサイト、Espacenet、WIPO PATENTSCOPE等、各国特許庁データベースや、J-STAGEなど無料非特許文献サイトによる調査も可能です。

Q5．中国特許・実用新案の調査は可能ですか？

A5．上記のNRI CyberPatent Deskには、人手翻訳による英文タイトル・要約の他に、機械翻訳データによる英文請求項・明細書のデータが収録されており、弊所で調査を行うことが可能です。
　他にJapio GPG-FXには機械翻訳和文データが、Orbit Intelligence、Proquest Dialog、STNにも、機械翻訳英文データが収録されており、利用可能です。ただし、機械翻訳の性質上、中国語検索に比べて精度的に劣る場合もございます。
　中国語での検索を必要とされる場合には、中国人スタッフを擁する調査会社や現地特許事務所へ取り次ぐことも可能です。

Q6．検索は依頼せず公報の読み込みや侵害可能性判断のみの依頼や、検索式作成のみの依頼は可能でしょうか？

A6．お客様が用意された特許番号リスト等に基づいて、公報を読み込んで技術分類付けを行ったり、当該特許等と御社製品の侵害可能性判断を行うことも可能です。
　また、検索のみ弊所で行って、特許公報番号リストを納品することも可能です。いつでもお問い合わせ下さい。

Q7．学術文献や技術雑誌など非特許文献の調査は可能ですか？

A7．はい、可能です。JDream3、Proquest Dialog、J-STAGEなど非特許文献データベースを用いた調査の他、図書館を利用した雑誌・論文の調査でも実績が多数あります。
　発明の内容によっては、学術文献や企業の技報など、非特許文献の無効資料調査が有効な場合もあります。非特許文献の調査は特許公報の調査に比べて、時間やノウハウが必要になりますので、ぜひ専門家へご依頼下さい。社内のリソースを他の業務に集中できます。

Q8．特許調査会社との違いは？

A8．検索式を作成して近い公報・文献を探すだけでなく、調査を専門とする弁理士が、法律、判例、審査基準を十分理解したうえで、新規性、進歩性、先願、侵害等の判断についても一括して行えることを特徴としております。
　ご依頼により、発明・技術に関する検索式のみの納品、結果の判断を行わない報告書の作成も承ります。
　なお、弊所スタッフは特許調査会社、特許事務所で豊富な調査経験を有しており、検索技術においても他の特許調査会社さんに見劣りすることはないと自負しております。

Q9．弁理士へ調査を依頼すると費用が高額になりませんか？

A9．調査業務に限りませんが、仕事は経験が豊富な者が担当した方が、短時間で適切な結果を得られます。また、審査基準や判例の内容を理解した上で調査をするため、不必要な文献の検討に時間をかけることもありません。
　したがいまして、弁理士が調査することで、費用が高額になることはないと考えております。

Q10．セミナーの依頼は可能ですか？

A10．可能です。特許調査の基礎・応用の他、特許・知財制度、判例、法改正なども対応可能です。
　所長の角田は前職の大手国際特許事務所で、特許調査に関する講師を約２０回務めました。所属する弁理士会派（稲門弁理士クラブ）では、いち早く改正法成立直後の平成２３年６月に特許法等の改正講師を担当しました。その後、平成２６年６月にも特許異議の申立てや新しいタイプの商標等の改正法講師を担当しました。
　お陰様で、平成２４年５月、平成２５年４月、平成２７年４月の弊所セミナー、平成２４年９月と平成２５年７月開催の弁理士会派研修、平成２５年日本弁理士会関東支部研修は満席となり、好評にて終了いたしました。
なお、過去に開催したセミナーの様子はこちらをご覧下さい。

Q11．特許・実案・意匠出願を依頼できますか？

A11．弊所では特許・実案・意匠の出願・権利化業務は行っておりませんが、特許・実案・意匠の出願を希望される場合には、日本弁理士会の会務等で知り合った弁理士の中から、適任の弁理士を紹介いたします。

Q12．商標出願を依頼できますか？

A12．弊所でも中小企業向け商標登録出願・権利化業務を開始いたしました。中小企業様等を対象に、日本国特許庁への商標出願、更新申請、登録異議の申立て等を承っております。

Q13．新興国の調査を依頼できますか？

A13．書誌事項や要約については、弊所で契約しているOrbit Intelligenceデータベースにより検索可能です。Orbit Intelligenceには、世界90ヶ国以上の英文書誌情報・英文要約データが収録されています。
　他に、日本特許庁データベースFOPISERや、WIPO PATENTSCOPE、各国特許庁の英文データベースを用いた検索も可能です。ただし、新興国の特許庁検索サイトについては、英文データが十分に用意されていない国もあります。

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